「官邸人事」によって混乱に陥った農水省の知られざる悲劇

農林水産省がいま、混乱に陥っている。農業協同組合（JA）制度の改革やコメの減反廃止などを官邸主導で推し進め、「豪腕」として鳴らした奥原正明前次官の人事政策の傷跡によるものだ。

奥原氏は自らの出身部局に優秀な人材を集める一方、次官候補とされる優秀な人材を退官させるなど、徹底的に対抗勢力を排除した。次官の座は現在の末松広行氏に譲ったが、顧問として「院政」を敷く形で影響力を保持し続けている。

一方、農林水産省トップの吉川貴盛大臣のリーダーシップも不在だ。政策面での方針も打ち出せず、兼務する自民党北海道連会長としても、4月に控える北海道知事選で、自身が推す候補を認めさせるのが難航した。さらに、北海道議選で周囲の反対を押し切って次男に公認を与えたにもかかわらず、最終的に取り下げたことも影を落としている。

「豪腕改革派」のもたらす弊害

奥原氏は東京大学法学部を卒業後、1979年に農水省に入り、水産庁漁政部長、農林水産技術会議事務局長、消費・安全局長を歴任し、2011年8月に経営局長に就任した。

第二次安倍政権下では、安倍晋三首相が「岩盤規制」と位置づけた農協の改革を約70年ぶりに推し進めた。自民党農林族の抵抗に遭いながらも、JAグループを束ねる全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協への指導・監査権の廃止による権限弱体化などを進めた。

その後、同期入省の本川一善氏が2015年に次官に就任したため、霞ヶ関の慣例に従い、奥原氏は退官すると思われた。

しかし、菅義偉官房長官による異例の人事で、本川氏は就任から1年も経たないうちに退官し、奥原氏が16年に次官に就任した。

奥原氏はさらにコメの減反廃止などの農協改革を推し進めた上、漁業資源管理の強化や養殖業への民間参入を促す漁業改革にも着手。昨年末には約70年ぶりの改正に向けた法案の成立を実現している。

この経歴をみると、奥原氏が「豪腕改革派官僚」であることは明らかだが、省内の敵対勢力の排除にも大なたを振るった。

奥原氏は次官就任から2年目を迎えた17年夏の幹部人事で、次官候補とされていた4人（肩書きは当時）を冷遇した。エースと目された今城健晴消費・安全局長、今井敏林野庁長官、佐藤一雄水産庁長官を退官に追い込み、筆頭局長ポストの官房長の任にあった荒川隆氏を農村振興局長に格下げしたのである（荒川氏は昨年夏に退官）。

特に、同期入省でライバルだった当時の前次官・本川氏の出身部局である生産局に対する冷遇ぶりは際立っている。農水省関係者はこう嘆く。

「酪農や畜産を所管する生産局は、本来なら次官レースの保守本流コース。例えば畜産部長は酪農家との厳しい価格交渉が求められるエース級がこなすポストでしたが、奥原次官時代からはすっかり技官のポストになってしまい、懸念材料になっています。

最近話題になっている和牛の受精卵と精液の持ち出しを厳罰化する法案も、秋の臨時国会に提出されますが、担当課は技官ばかり。国会議員の先生方に説明するノウハウは事務官のものですから、きちんとした対応ができるとはとても思えません。農水省全体でも、中間管理職に優秀な事務官がいなくなっています」

本当に「改革」が必要なのか？

一方、奥原氏は自ら「天領」と呼ぶ経営局出身者の「イエスマン」を抜擢した。自らの腹心を、経営局長（大沢誠氏）と水産庁次長（山口英彰氏）につけたのだ。

経営局長は自身の跡継ぎということだが、水産庁次長への人事には、漁業改革に対する思惑もあった。水産庁長官に、技官としては史上二人目の長谷成人氏を就任させるという異例の人事を行ったことが補助線となる。

「要するに、矢面に技官を立たせて、実権は手下に与えるという構図です。長谷長官は国会での漁業改革法案について、野党から『漁業現場に説明が行き届いていないのでは』という質問を受けて『キリがない』と答弁し叩かれていましたが、こういう不用意な答弁は、事務官ならあり得ない。実際に我々水産族への根回しは山口氏が中心でした」（水産族の自民議員）

漁業改革のプランそのものも、奥原氏が任期を異例の3年に伸ばしたい思惑から出た、との観測までなされている。

水産業はJA全中のような中核組織を持たない。金融など信用事業の規模も、JAグループが誇る、日本の国家予算の1年分にも相当する100兆円規模に比べれば格段に小さい。

近年、漁業信用組合では統廃合の動きも進む。別の自民議員からは「改革が必要との陳情は漁協からも企業からも出ていなかった。奥原氏が主導する規制改革推進会議のためのごまかしの議論だ。農協改革の例を見て、官邸にアピールしたかったのだろう」と、当初から改革の必要性を疑問視する声が多かった。

実際、示された改革法案は全国の漁協から強い反発が予想されたためか、既存業者の権利を事実上継続的に認めると明記するなど、譲歩をうかがわせるものとなった。

奥原氏は官邸に続投を嘆願したが拒否され、昨年7月末で退官し、農水省の顧問に就任した。当時の人事を決定した斎藤健前農水相が「農林漁業の改革の一定の区切りが付いた」と判断してのことだった。

「院政」の実態

異例の「長期政権」の夢は叶えられなかった奥原氏だが、顧問としては漁業改革法案の策定に隠然たる影響力を持ち続けた。

農水省OBは「農水省の3階には顧問室がありますが、そこに現役の幹部が足を運び、色々とお伺いを立てています。次官室や秘書課には奥原氏の腹心や息のかかった部下がまだ大勢おり、不用意な発言や動きがあればすぐに奥原氏に届くようになっていています。

彼が次官に就任してから、省内の雰囲気がかつてよりも重苦しくなりました。次官用資料も奥原氏のために相変わらず用意されていたという話も出ていますから、いつまで顔色をうかがっているんだ、と情けない限りです」と嘆く。

農協改革に次ぐ漁業改革を「やり遂げた」奥原氏は、部下への論功行賞として、腹心の大沢経営局長を国際交渉などを手がける農林水産審議官に、山口水産庁次長を「天領」である経営局長にする人事を固めている。

農水省内では、奥原氏が顧問を退いた後の「次のポスト」についても関心が高まっている。政府の政策に助言する内閣官房参与に就任すれば、官邸と組んで一層の農林水産改革に切り込んでくることが予想されるためだ。農水省関係者が話す。

「省内の秩序をぶっ壊してきた奥原氏ですから、OBによる天下り先の調整は望めないでしょう。エースと呼ばれた今城氏が、次官に就任できずに退官に追い込まれたため、OBたちから『かわいそうだ』という声が上がり、次官の天下りポストである東京海上日動顧問に就いたのとは対照的です。ただ奥原氏は昔ながらのムラの論理に縛られないだけに、怖さは残ります」

後任の次官も「異例づくし」

では、奥原氏の後任次官である、末松広行氏とは何者か。

末松氏は1983年入省。小泉純一郎政権で2002年から首相官邸に出向し、首相を補佐する内閣参事官を約4年半務めた。その後は農村振興局長などを歴任し、2016年6月からは経産省との幹部人事交流で同省産業技術環境局長に就任していた。

農水省では林野庁や水産庁の長官が次官に昇格するケースも多いが、出向先の他省庁から直接次官に就任するのは異例の人事と言える。

末松氏の次官就任を後押ししたのは、小泉政権での大物秘書官として有名な飯島勲内閣官房参与とされる。末松氏の就任の背景について、農林族の自民議員はこう分析した。

「奥原氏は自身の続投を官邸に訴えて拒否された後に、腹心の大沢氏を推して院政を本格的に敷こうとしたが、これもだめだった。それなら、というわけで、変な色のついていない末松氏を推したというわけです。奥原氏自身は特に末松氏に思い入れはありませんが、こいつなら御せる、と考えたんでしょうね」と分析する。

末松氏といえば昨年12月、写真週刊誌「フライデー」で、元部下の女性に対するセクハラ・パワハラについて報道されたのが記憶に新しい。

記事によると末松氏は、総合食料局食品産業企画課食品環境対策室長を務めていたときの女性部下に対し、内閣参事官に出向してから1年以上にわたってセクハラ・パワハラを繰り返したという。大量のメールを送ったり、電話をしたりして食事に誘い、拒否されると激怒した。

女性は精神的に追い込まれ、人事担当者に相談したが、まともな対応をされずあしらわれたという。自宅の官舎前で取材を受けた際に末松氏は「（女性本人が）傷ついたと言っているなら次官を辞める」と約80分にわたり潔白を訴えたとも書かれている。

全国紙政治部記者によると、この記事が掲載された「フライデー」が発売される前日の昨年12月6日、早刷りが官邸や農水省、報道各社などの関係者に出回ったため、末松氏は緊急で釈明会見を開いたという。

「それが、会見を開いたまではよかったのですが、肝心なことになると『知らない』『覚えてない』『記憶にない』のオンパレードで、農水省内でも『あの答弁はない』との反応がありました。

財務省次官と女性記者の問題があったばかりの状況なのに、会見に同席した秘書課長も『昔のことで、女性が相談に来た記録は残ってないし、対応にも問題はなかった』の一点張り。霞ヶ関というところが男社会なのが浮き彫りになるだけの対応でしたね」

また、別の専門紙記者は「実は、末松氏のこの問題は省内では知られていた話で、官邸も農林族の自民議員もみんな知っていました。そもそもこのパワハラ問題が起きた時の秘書課長は奥原氏でしたから、後任を指名する時に知らなかったはずがありません。末松氏の『アキレス腱』を知った上であえて次官に就任させたわけで、官邸の覚えがよほどよかったのでしょう。

末松氏が次官に就任した時に、次官候補だった松島浩道農林水産審議官が同じポストにとどまったのは、末松氏がこの問題で退任することになった場合に備え、控えを残すためだったとも言われています」と分析する。

報道にショックをうけたのか、末松氏は直後の記者クラブとのオフレコ懇談会を「諸般の事情により」欠席している。先の専門誌記者によると、マスコミ対応も饒舌だった報道以前とは違い、避けるようになったという。

くすぶる「経産省との統合論」

末松氏の次官就任の際に、霞が関でまことしやかにささやかれたのが「農水省」と「経済産業省」の統合論だ。

農水省は2001年の省庁再編の時も名称変更されず、統合の波を乗り切った。「食の安全保障」という金科玉条があるためといわれるが、官邸サイドからすれば規制にがんじがらめにされた農水省を改革したい思惑は常にある。安倍政権で力を持つ経産省が人を送り込み、改革を進めた後で統合にもっていこうとするのも無理はない。

実際、経産省出身の斎藤健前農相時代には、斎藤氏の1年先輩にあたる嶋田隆経産省次官が、宗像直子特許庁長官を農水次官もしくは次官級の農水審議官に据える算段を進めていた。

結果としてこの人事案は実現しなかったが、奥原氏と、「突破力がある」と霞ヶ関で評価される宗像氏のコンビは、規制緩和を進めたい勢力にとってはうってつけの人選だったといえる。

先の専門誌記者は「宗像氏は安倍総理の秘書官もやってたから、加計学園での柳瀬唯夫氏のことが取りざたされた時期だったために実現しなかった。生え抜きでない宗像氏は、次官は無理でも農水審議官ならあり得たはず。末松氏は経産省に出向していたこともある上、農政改革を進める奥原氏に指名された手前、言うことを聞かざるを得ない。こういう統合論は末松氏以降もくすぶり続ける」と予想する。

大臣は「節操のない人」

一方、農林水産省トップの吉川貴盛大臣は、就任5ヵ月が経過したが存在感を発揮できていない。生粋の農水族議員でないこともあり、政策面でのリーダーシップをとることが難しい上に、兼務する自民党北海道連会長としての足元も揺らいでいる。

吉川氏は北海道札幌市の出身で、北海道議を経て、1996年の衆院選で初当選し、6期目を迎える。

農林水産大臣は農林関係に強い、いわゆる農林族が就任するのが普通だが、吉川氏は経済産業副大臣を務めるなど根っからの農林族ではない。

自民党の農林族議員は「環太平洋経済協力協定（TPP）の議論が出た時に農水副大臣に就任し、自民党の対策本部長として話をまとめるように言われたのが彼の農林族としてのスタートです。元々自民が与党に返り咲いた2012年12月の衆院選では、日本のTPP参加に反対の立場を取っていましたから、180度態度が変わったことに、地元の関係者は『節操のない人』と反感を示していました」と話す。

吉川氏は二階派で、片山さつき地方創生相や桜田義孝五輪相とともに、いわゆる「入閣待機組」だった。ある農相経験者は「吉川氏の印象は、とことん安全運転な人。目立つことをしない代わりに、上の言うことには忠実」と分析する。

また全国紙記者は「農水省関連のイベントがあると、挨拶でいつも『二階先生のおかげで』と話してオヤジにアピールをするのがクセになっていますね。マスコミに取り上げられるわけでもないのに、正直痛々しい」とあきれ顔だ。

一方、吉川氏は菅義偉官房長官と近い。農水副大臣だった2013年には、菅氏の要請を受けて農協改革に着手した。党のプロジェクトチーム座長として、コメの生産調整（減反）見直しや農地中間管理機構の創設など政府の改革をけん引。菅氏が進めた航空行政の規制改革についても北海道連会長として推進するなど、政権中枢に食い込んでいった。

進む農林族の「弱体化」

では、肝心の大臣としての仕事ぶりはどうだろうか？ 専門紙記者は「とにかく官僚の作った答弁書のペーパーを読み上げるだけ。自分の考えなど全くなく、徹頭徹尾丸投げですね。まるで『原稿読み上げマシーン』みたいだと言われています」と話す。

北海道の自民党関係者も「吉川氏は地元が札幌市内の都市部で、農業地帯ではありません。農業に思い入れもなく、たまたま大臣になれたからルーティンでこなしているというのが本音でしょう」と冷ややかだ。

日本の農業界はアメリカとの日米新交渉を控えるが、交渉のトップは茂木敏充経済再生担当相が務めており、吉川氏に実権はない。農水相は農業団体などとの調整役を務めるが、官邸の「自分たちと距離の近い吉川氏を就けた方がよいとの判断」（官邸筋）が働いた。

日米新交渉をめぐっては、昨年10月の自民党幹部人事が「自動車と農業のバーター」がテーマになることを見越し、農林族の弱体化を狙ったものとの憶測も飛んだ。

農林族の自民議員は「重鎮の野村哲郎氏は農林部会長にとどまりましたが、森山裕氏は国対委員長、塩谷立氏は党の財務委員長、江藤拓氏は首相補佐官と、軒並み責任の重い役割を負わされています。本人たちは『問題無い』というでしょうが、農業界からの声が反映しにくいように、都合よく配置されたと見られても仕方ありません」と指摘する。

大臣の地元・北海道のゴタゴタ

吉川氏は農林水産相と北海道連会長を兼務する。４月の北海道知事選、統一地方選を控え、道内のまとめ役となる道連会長は重責だ。就任会見では兼務について「北海道議会の代表の皆さまから、ぜひ続けてほしいというご要請をいただいた」と意気込みを見せていた吉川氏だが、こちらでもすでに「足元の脆弱さ」が浮き彫りになっている。

まず北海道知事選では、昨年末に現職の高橋はるみ氏が不出馬を明らかにすると、北海道連としては次の候補を立てる必要に迫られた。

吉川氏は世論調査の結果などを根拠に鈴木直道夕張市長を擁立する意向を明らかにしたが、北海道の市町村会や商工会議所が国土交通省北海道局長の和泉晶裕氏を推薦したことから、道連内は分裂の様相を呈した。

吉川氏は和泉氏に直接、鈴木氏への一本化の意向を伝えたが、和泉氏擁立の声は下がらなかった。鈴木氏が無所属での立候補表明に踏み切るなど混乱は深まったが、最終的には鈴木氏を候補とすることで落ち着いた。

北海道連執行部の自民議員は舞台裏をこう明かす。

「鈴木氏は法政大学の同窓生で菅氏と近く、吉川氏も菅氏の要請を引き受けたというのが本音。一方、和泉氏も北海道地震の際の対応などを通して、各地の自治体や商工会議所との関係を深めていた。

ただ、官邸の強引なやり方を嫌っている人もいるし、亡くなった中川昭一氏のような大物議員なら、そもそもこういう事態にはならないのは確か。要するに、軽量級の吉川氏は『なんでお前の言うことを聞かなくてはならないんだ』という道連の反発を抑えきれなかったのでしょう」

次男ゴリ押し騒動

吉川氏が地元で抱えるゴタゴタは、これにとどまらない。4月の北海道議選で、周囲の反対を押し切り、次男の統勝氏を自らの地盤の札幌東区に擁立しようとしたのだ。

吉川氏の地盤である札幌二区は札幌北区の一部と東区からなり、すでに北区では長男の隆雅氏が県議として3期目を迎えている。今回、東区で自民道議が引退することを受けて、吉川氏が統勝氏を擁立しようとしたが、自民党札幌東区連合支部の役員の半数が辞表を提出する異例の事態に発展した。

最終的には、吉川氏が北海道連会長として昨年12月に公認をゴリ押しした。北海道の自民党関係者によると、地元では「札幌は吉川家のためにあるんじゃない」と大批判が起きたという。

しかし、この「次男ゴリ押し騒動」は、ほどなく断念に追い込まれる。

吉川氏は昨年末に統勝氏に公認を与えた翌日、なんと氏を自らの政務秘書官に就任させた。これにはさすがに「身びいきもたいがいにしろ」との批判が上がり、また自民候補が二人になることで地元の公明党との関係悪化も危惧され、結局は統勝氏の公認を取り下げざるを得なくなったのだ。

先の自民党関係者は「統勝氏が政務秘書官になること自体は、法的な問題はありませんし、安倍晋三首相も故・安倍晋太郎氏の外務大臣時代の秘書官を経験しています。しかし結局のところ、こういうことを繰り返す吉川氏を、地元は信頼できないということにつきるのでしょう。道連会長が交替してから立て続けに騒動が起きていること自体、敵の多さを物語っています」と話す。

この4月には日米新交渉も始まるとされる。「農業が食い物にされている」という農業関係者からの批判も高まる中、衆参ダブル選となった際の吉川大臣の交代の観測も出始めている。

次官、大臣と、「官邸人事」が猛威をふるう農水省。確かに、「ムラ」とも呼ばれたかつての人事慣行を打破して進めた改革の評価は分かれるところだが、省内の混乱はしばらく収まりそうもない。