信頼回復と再生のための委員会発足　社外から４氏

　朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。１８日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。

　委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに３人の取締役が委員に就きます。さらに４人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。

　社外委員は、冤罪（えんざい）など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏（５６）、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏（５８）、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏（６１）、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏（２９）です。

　委員会は、当社が設けた慰安婦報道について検証する第三者委員会などの調査結果を踏まえ、今回の事態を招いた原因を分析します。議論の範囲を編集部門にとどめず、会社全体の意思決定や危機管理のあり方に広げます。企業体質や社員の意識にも踏み込みます。読者や広く一般のみなさまのご意見をお聞きしながら、朝日新聞が何をすべきなのかを考えていきます。この委員会の議論や活動は随時、紙面やデジタルを通じてお知らせいたします。

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　朝日新聞社「信頼回復と再生のための委員会」で、社外委員を務める方々の主な経歴と、社内委員は次の通りです。

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　えがわ・しょうこ　ジャーナリスト。１９５８年生まれ。神奈川新聞記者を経てフリー。坂本堤弁護士一家事件を機にオウム真理教問題に取り組む。著書に「勇気ってなんだろう」など。「検察の在り方検討会議」委員を務めた。

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　くにひろ・ただし　弁護士。１９５５年生まれ。企業の危機管理とコーポレートガバナンスが専門。山一証券社内調査委員会委員を務めた。日本弁護士連合会の「第三者委員会ガイドライン」を作成。消費者庁法令顧問も務める。

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　しが・としゆき　日産自動車副会長。１９５３年生まれ。ルノーとの資本提携交渉の実務責任者として尽力。「日産リバイバルプラン」や、その後の中期経営計画の実行責任者として成果をあげた。最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て現職。

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　ふるいち・のりとし　社会学者、東大大学院博士課程在学。１９８５年生まれ。若者の生態を描き出した著書「絶望の国の幸福な若者たち」などで注目される。日本学術振興会「育志賞」受賞。最新刊は「だから日本はズレている」。

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　社内委員　飯田真也（上席執行役員・東京本社代表）＝委員長▽西村陽一（取締役・編集担当）＝委員長代理▽持田周三（常務取締役・大阪本社代表）▽福地献一（取締役・社長室長）