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インドネシア共産党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

インドネシア共産党（Partai Komunis Indonesia、以下PKIと略す）は、かつてインドネシアに存在した政党である。オランダ領東インド時代のインドネシアで結成された政党で、当時、合法政党としてはアジアで最初に結成された共産主義政党であった。

植民地時代から数度の弾圧によって組織を失いながらもそのたびに再建され、インドネシア近代史の各期において、政治的にも社会的にも大きな影響力をもった。インドネシア現代史の分水嶺となった1965年の9月30日事件後、実権を掌握したスハルト（第二代大統領）によって徹底的な弾圧を受けて壊滅した。以後、今日まで共産党が非合法化されたままの状態が続いている。

歴史

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結党期

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バタヴィアで開催された党大会(1925年)

PKIの前身となったのは1914年に中部ジャワのスマランで結成された東インド社会民主主義同盟 Indische Sociaal-Democratische Vereniging（以下ISDVと略す）である。このISDVは蘭領東インドに在住する左派オランダ人、欧亜混血児、華人を中心としていたが、この組織に参加する「原住民」メンバーが増加するにしたがい、組織内での「原住民」活動家の発言力が高まっていった。

ISDVからインドネシア共産党（PKI）へ組織改編されたのは1920年、名称が変更されたのは1924年である。PKIの議長になったスマウン Semaun、副議長になったダルソノ Darsono らの党幹部は、ISDVで育った「原住民」活動家だった。また、その結党は、アジアにおける合法共産党としてはもっとも早かった（中国共産党結成は1921年、日本共産党結成は1922年である）。

その後、労働組合活動などにおいて党員数を拡大し、1926年末から1927年のはじめにかけて武装蜂起を決行した。しかし、その武装蜂起は綿密に計画されたものではなく、散発的なものにとどまった。そのため、植民地政府によって瞬く間に鎮圧され、党の指導者の逮捕、あるいは海外逃亡によって、党は壊滅した。

対オランダ独立戦争期

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1930年代から太平洋戦争期にかけてのPKIは地下活動を余儀なくされたが、太平洋戦争が終結し、その直後にインドネシア独立が宣言されると、インドネシア社会党、マシュミなどの政党が結成され、またインドネシア国民党などとともに、PKIも1945年10月に再建された。

しかし、東インドの宗主国オランダは、インドネシアの独立を認めなかった。国内各地でインドネシアの武装勢力（正規軍・非正規軍を問わず）とオランダ軍とのあいだで武力衝突が頻発した。その一方で、インドネシアの大統領スカルノ、副大統領ハッタ、そして初代首相シャフリルら共和国の首脳部はオランダとの外交交渉によって、インドネシアの独立を勝ち取ろうとしていた。

PKIの活動家はこうした外交路線を批判し、オランダに対する徹底抗戦によって独立を達成すべきと主張し、政府と対立した。1946年1月、党幹部の1人タン・マラカは徹底抗戦に賛同する諸団体を糾合して闘争同盟を結成し、政府首脳部に圧力をかけたが、オランダとの交渉環境の悪化を危惧した政府は、タン・マラカら闘争同盟の幹部を逮捕し、同盟組織を崩壊させた。

PKIを指導したムソ

1948年8月、ソ連に亡命していたPKI幹部ムソ（英語版）が帰国し、党の主導権を握ると、ふたたび徹底抗戦派および左派勢力を糾合し、スカルノ、ハッタらの外交路線と対立した。政府と左派勢力の対立で国内に緊張感が高まるなか、1948年9月、PKIの影響下にある部隊がジャワ島東部のマディウンで政府機関を襲撃し、革命政府樹立を宣言した。ムソら党幹部も急ぎマディウンに駆けつけ、国内は深刻な内戦の危機に直面した。しかし、共和国政府側の対応は早く、スカルノがラジオ演説で政府支持を国民に訴え、政府支持派の国軍部隊がマディウンを制圧し、混乱を収拾することに成功した。その後、PKI幹部の多くが逮捕され、また混乱のさなかでタン・マラカ、ムソは殺害された。以上のマディウン事件によって幹部の多くを失ったPKIは、組織的に弱体化を余儀なくされた。

独立戦争後

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1950年、ISDV時代からのPKI古参幹部アリミン Alimin によって党は再結成されたが、その後の主導権争いを制したディパ・ヌサンタラ・アイディット Dipa Nusantara Aidit が1953年に党書記長に就任した。アイディット指導部は、従来の党路線を左翼偏向として退け、大衆路線を掲げて、積極的に支持基盤の拡大につとめた。その結果、インドネシアにおける初選挙となった1955年の第1回総選挙で、民族主義政党のインドネシア国民党、イスラーム政党のマシュミとナフダトゥル・ウラマーに続いて、PKIは議席総数の16.4％を獲得し、国内4大勢力の一角を占めることになり、国内政治において無視できない勢力となったことを内外に示した。

こうして1950年代初頭にインドネシアに導入された議会制民主主義であったが、議会にはジャワ人対非ジャワ人、ムスリム対非ムスリム、宗教政党対世俗政党といった先鋭な対立が持ち込まれることになり、妥協のない各党の対立は議会を混乱させるばかりであった。また国内では中央政府に対する不満が増大し、国家は分裂の危機に瀕した。こうした状況を収束させるためにスカルノは議会制を停止し、自らに強大な権限を付与する「指導される民主主義」体制を成立させた（詳細は「スカルノ」を参照）。

指導される民主主義体制において、スカルノは、相互に敵対していた国軍とPKIの双方からの支持を獲得するために両者の調停者としてふるまい、権力のバランサーとして体制を維持しようとした。アイディットとニョト副議長もスカルノ内閣に入閣し、PKIは与党の1つとなった。そうしたスカルノの庇護の下で、PKIはさらに大衆的支持基盤を拡大していったが、共産主義者の増大を危険視する国軍とのあいだで緊張が高まっていった。そのさなかで発生したのが1965年の9月30日事件である。

9月30日事件

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9月30日事件は、1965年9月30日から10月1日にかけて、ウントゥン中佐らの軍人グループが、陸軍首脳部の将軍6人を拉致・殺害するなどした事件である。事件の実行部隊は、当時大統領親衛隊（チュクラバラワ）に所属していたウントゥン中佐らを中心としていた。事件発生後、陸軍戦略予備軍司令官スハルト少将が陸軍部隊を掌握し、ジャカルタの主要拠点を制圧して9月30日運動を鎮圧した。

9月30日運動とインドネシア共産党（PKI）との関係については、事件当時から現在まで議論が続いている。インドネシアのスハルト政権は、事件をPKIによるクーデターと位置づけ、PKIがその背後で計画・指導したとする説明を公式見解とした。一方、事件の目的、PKI指導部の関与の程度、スカルノ大統領や軍内部の各勢力との関係については複数の説があり、事件の全容は確定していない。

事件後、スハルト率いる陸軍はPKIおよびその関連組織の排除を進め、インドネシア各地で大規模な逮捕・殺害が行われた。犠牲となったのはPKIの党員・活動家だけでなく、PKIの支持者や左派系組織の関係者、さらにPKIとの関係を疑われた人々などにも及んだ。殺害には陸軍部隊のほか、地域によっては軍と協力した民兵や反共産主義団体などが関与したとされる。大量殺害は1965年末から1966年にかけて、特にジャワ島、バリ島、スマトラ島などで発生した。

犠牲者数については確定した数字がなく、研究者による推計には大きな幅がある。スカルノ政権が1966年に設置した調査機関は、事件に関連して殺害された人数を約7万8000人と報告した。一方、後にスハルト政権下で治安・秩序回復作戦を指揮したスドモは、事件に関連して約200万人が殺害されたとする数字を示した。現在の研究では約50万人を中心とする推計が広く用いられているが、100万人規模とする推計もあり、正確な犠牲者数はなお確定していない。これらの大量殺害は、20世紀後半における大規模な反共産主義的虐殺の一つとされる。

一連の弾圧によって、当時東南アジアで最大規模の共産主義政党の一つであったPKIは組織として壊滅した。殺害を免れた党員・関係者の多くも逮捕・拘禁され、一部は長期間にわたって収容された。インドネシアの国民的作家プラムディヤ・アナンタ・トゥールも、PKIとの関係を理由に長期間拘禁された人物の一人である。

大量殺害とその後の弾圧は、インドネシア社会にPKIや共産主義に対する強い恐怖と忌避意識を残した。スハルト政権下では、9月30日事件とその後の大量殺害について、PKIによるクーデターという政府の公式説明が教育・メディアなどを通じて広められ、PKIや共産主義を公然と支持・擁護することは厳しく制限された。スハルト政権の崩壊後もPKIは再建されておらず、共産主義をめぐる社会的・政治的対立の記憶は現在まで残っている。

一方、インドネシアの左派・共産主義勢力はPKIだけではなく、タン・マラカの流れを汲むムルバ党など、PKIと対立する政治勢力も存在した。ムルバ党所属のアダム・マリクは後に外務大臣、副大統領などを務め、ASEANの設立にも関与した[1][2]。

9月30日事件後、インドネシア共産党は国内で非合法化され、その指導部の多くが殺害・拘禁された。国外に逃れた党関係者の一部は活動を続けたが、インドネシア国内での影響力を回復することはできなかった。1970年代には、PKI関係者の一部が事件の原因や党指導部の責任について異なる評価を示したとされるが、国内で共産主義に対する強い規制が続いていたため、こうした動きがインドネシア政治に大きな影響を与えることはなかった。

出典

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  1. ↑ Mortimer, Rex. Indonesian Communism Under Sukarno: Ideology and Politics, 1959–1965. Jakarta: Equinox Pub, 2006. p. 376.
  2. ↑ Bernard Eccleston, Michael Dawson, Deborah J. McNamara (1998). The Asia-Pacific Profile. Routledge. ISBN 0-415-17279-9.

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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