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大阪市高速電気軌道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大阪市高速電気軌道株式会社
Osaka Metro Co., Ltd.
ロゴ 社章
ロゴ（左）と社章（右）
本社
本社（旧 大阪市交通局本庁舎）
種類 株式会社
略称 Osaka Metro
本社所在地 日本の旗 日本
〒550-8552
大阪府大阪市西区九条南一丁目12番62号（旧交通局本庁舎）[1]
北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417座標: 北緯34度40分11秒 東経135度28分27.9秒 / 北緯34.66972度 東経135.474417度 / 34.66972; 135.474417
設立 2017年（平成29年）6月1日
業種 陸運業
事業内容 軌道法及び鉄道事業法に基づく運輸業 他
代表者 代表取締役社長 角元敬治
資本金 2,500億円 [2]
売上高
  • 連結: 2,029億円
  • 単独: 1,670億円
（2025年3月期）[2]
営業利益
  • 連結: 404億円
  • 単独: 389億円
（2025年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 396億円
  • 単独: 383億円
（2025年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 295億円
  • 単独: 286億円
（2025年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 5,995億円
  • 単独: 5,798億円
（2025年3月現在）[2]
総資産
  • 連結: 1兆495億円
  • 単独: 1兆200億円
（2025年3月現在）[2]
従業員数 5,000名（2021年3月）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
所有者 大阪市
主要株主 大阪市 100%
（2025年3月31日現在）[2]
主要部門 都市高速鉄道事業
中量軌道（AGT）
乗合バス事業（BRT。暫定的に実施）
主要子会社 大阪シティバス
OMタクシー
大阪メトロサービス
大阪地下街
交通電業社
関係する人物 山口利昭（社外監査役）
河井英明（相談役）
外部リンク https://www.osakametro.co.jp/
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大阪市高速電気軌道株式会社（おおさかしこうそくでんききどう、英: Osaka Metro Co., Ltd.[4]）は、大阪府大阪市内およびその周辺地域で地下鉄および中量軌道（AGT）並びにBRTを運営する軌道・鉄道事業者[注釈 1]、およびバス事業者[注釈 2]である。大阪市の全額出資で2017年に設立され、大阪市交通局の民営化により2018年に同局の鉄軌道事業を継承して営業を開始した。事業規模は大手私鉄に匹敵するが中小私鉄に分類されている（詳細後述）。本社を大阪府大阪市西区九条南に置く。愛称はOsaka Metro（オオサカ メトロ）である。

概要

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→「大阪市交通局 § 民営化に至った経緯」も参照

地方公営企業である大阪市交通局を、大阪市の行政改革の一環として民営化するにあたり、同局が運営する地下鉄事業（大阪市営地下鉄）を承継する法人として、2017年（平成29年）6月1日に設立された株式会社である[5]。2018年（平成30年）4月1日より同局から継承およびその後に延伸開業した高速軌道（地下鉄）8路線 計133.1 km[注釈 3]と中量軌道（AGT）1路線 7.9 km[6]を運営している。大阪市営地下鉄事業の例規（大阪市交通事業の設置等に関する条例、昭和41年大阪市条例第60号）上の正式名称が「大阪市高速鉄道」であり、例規上の地下鉄路線名が「高速電気軌道第○号線」の呼称を用いていたことを踏まえ、社名を「大阪市高速電気軌道」とした。

日本国内の地下鉄事業者の民営化は、2004年（平成16年）に帝都高速度交通営団（営団地下鉄）を民営化した東京地下鉄（東京メトロ）に次いで2例目となる[8]。地下鉄は交通局時代に大阪港トランスポートシステム（OTS）から運営を継承した区間を除く全線が軌道法に基づく軌道線、地下鉄のうちOTSから運営を継承した区間とAGT（ニュートラム）の大半の区間は、鉄道事業法に基づく鉄道線として運営されている。

2018年7月9日に発表した『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』では、売上高に占める非鉄道事業の比率を発表時の17%から27%へ引き上げることを目指すとし、夢洲に商業施設を建設するほか、遊休地で賃貸マンションやオフィスビルの建設といった不動産を開発するとしている[9][10]。

資本金は2,500億円であり、東日本旅客鉄道（JR東日本）の2,000億円を上回り、鉄道会社として日本一である。2019年3月期の連結売上高は1000億円を超え、日本の中小私鉄では遠州鉄道と静岡鉄道に次ぐ3位となり、翌2020年3月期には静岡鉄道を抜いて2位に浮上した。売上高1000億円超えの中小私鉄はこの2社と大阪市高速電気軌道の3社しかない。

大阪市高速電気軌道は、『Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画』の16頁で大手鉄道事業者という表現を使用している[11]。事業規模も大手私鉄に匹敵している[注釈 4]ものの、大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会に加盟しておらず[注釈 5]、また国土交通省では、2018年4月時点において、同社を大手私鉄に含めるかどうかについて、「特に何も決まっていない」としている[14]。なお、2021年4月時点では、国土交通省の「鉄軌道事業者一覧」においては、中小民鉄（中小私鉄）に区分されている[15]。大阪市交通局時代に正会員として加盟していた公営交通事業協会については特別会員として引き続き加盟している。その一方で、2019年6月に大阪商工会議所、翌7月に関西経済連合会にそれぞれ入会し、財界活動を始めている[16]。

2019年4月1日よりBRT「いまざとライナー」の運行を自社が主体となって実施するため[17]、暫定的に乗合バス事業も行っている。2021年よりオンデマンドバスの運行も開始した。これらバス事業は、いまざとライナーでは運行を子会社の大阪シティバスに、オンデマンドバスは大阪シティバスと大阪市内のタクシー事業者の数社にそれぞれ委託している。

2024年7月16日より日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所を買収し、新社名をOMタクシーとしてタクシー事業に進出した[18][19]。

コーポレートアイデンティティ

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コーポレートスローガンは「走り続ける、変わり続ける。」[20]

愛称

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愛称およびブランド名は、国際化を見据えて英字表記で「Osaka Metro」とした[21]。同社では「大阪市高速電気軌道」「Osaka Metro」のほか「大阪メトロ」「大阪地下鉄」も商標登録しており（前者：第6017272号、後者：第6017271号）、「大阪地下鉄」の表記は乗車券類に記載される鉄道事業者の略称として使用し、「大阪メトロ」の表記は活用法を当初未定としていたが[22]、一部の乗車券や自社広告で使用されるようになっている[要出典]。また、報道機関等においても、地名を分かりやすく示すため「大阪メトロ」の表記を用いる場合がある[23][24]。

社章・シンボルマーク

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ロゴは、立体的な螺旋状で「Metro（メトロ）」の「M」と「Osaka（大阪）」の「O」を形成し、エネルギーや動力・推進力を表している。また、コーポレートカラーは青で、「安全・安心」「エネルギッシュな大阪の街」「走り続ける活力」をイメージしたものとなっている。このロゴは「moving M」と呼ばれる[20][25]。

このロゴの作成をしたのは色部義昭（日本デザインセンター）[注釈 6]で、そのCIデザインは2018年のグッドデザイン賞やJAGDA亀倉雄策賞などを受賞している[26][27]。

社章は、大阪市の市章「澪標」に「電」の文字を組み合わせたマークで、1908年（明治41年）頃より使われ始め、1923年（大正12年）10月1日（大阪市電気局発足日）に正式に局章として制定されたものを継承しており[28][25]、職員の着用する制帽の帽章も大阪市交通局時代のものを継続使用している。

→「大阪市交通局 § 局章・ロゴマーク」も参照

組織体制

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2026年10月現在の組織は以下のようになっている[29]。

  • 総合経営戦略本部
    • 経営企画部
    • 財務戦略部
  • 空飛ぶクルマ推進室
  • 交通事業本部
    • 事業戦略部
    • 事業管理部
    • 交通ネットワーク部
    • 営業部
    • 安全統括部
    • 先端技術センター
    • デジタルソリューション部
    • 次世代モビリティ推進部
    • モビリティ技術開発部
    • オンデマンド事業部
    • 駅務部
    • 運転部
    • 電気部
    • 車両部
    • 工務部
    • 建築部
  • 事業開発本部
    • 事業開発部
  • 都市開発事業本部
    • 駅関連・沿線開発部
    • 広域拠点開発部
  • 管理本部
    • 秘書室
    • 経理部
    • 調達部
    • 総務部
    • 法務部
    • 広報戦略部
    • 人事部
    • 採用推進部
    • 社員Well-being推進部
  • 監査役会
    • グループ監査部
    • 監査役室

歴史

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  • 2017年（平成29年）
    • 6月1日：市営地下鉄民営化に向けた準備会社として大阪市高速電気軌道株式会社を大阪市の全額出資で設立[5]。
    • 7月1日：市営交通事業の廃止後、交通局がこれまで担ってきた地下鉄・バス等の市内交通に関する交通政策の企画立案・推進、総合調整の業務を主に担当する都市交通局を設置[5]。
  • 2018年（平成30年）4月1日：大阪市交通局が廃止され、同局から譲り受けた地下鉄・中量軌道（ニュートラム）事業の運営を開始[23]。これに合わせて私鉄各線とのICOCAによる連絡定期、バスとのIC連絡定期などを発売開始[30][31]。
  • 2019年（平成31年 / 令和元年）
    • 3月27日：大阪市高速電気軌道と大阪シティバスの運行情報を閲覧できるアプリ「Osaka Metro Group運行情報アプリ」を配信開始[32][注釈 7]。
    • 4月1日：地下鉄今里 - 長居西二丁目間、地下鉄今里 - あべの橋間でBRT「いまざとライナー」の試験運行開始。大阪市高速電気軌道が運営主体となるため、この日より暫定的にバス事業者としての事業を開始する。運行は関連会社の大阪シティバスに委託。
    • 6月中旬以降：御堂筋線、谷町線、四つ橋線、中央線、堺筋線において、弱冷房車を順次設定[34]（市営地下鉄時代を通して初。ただし堺筋線に乗り入れる阪急車両および中央線に乗り入れる近鉄車両では既に設定あり）。
    • 12月10日：日本の鉄道としては初めてとなる顔認証による改札実験を、2020年9月末まで実施[35]。
  • 2022年（令和4年）
  • 2024年（令和6年）7月16日：日本交通グループのナショナルタクシー放出営業所（大阪市鶴見区）の新設分割会社を買収[18]し、OMタクシーに社名変更。タクシー事業に進出。
  • 2025年（令和7年）
    • 1月19日：中央線 コスモスクエア駅 - 夢洲駅間が延伸開業[7][38]。
    • 3月25日：全134駅中130駅でウォークスルー型顔認証改札サービスを開始[39]。

路線

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画像提供依頼：現在の路線図（北大阪急行延伸・夢洲駅開業後）の画像提供をお願いします。（2025年11月）

2018年4月に大阪市交通局から承継した、下表の地下鉄8路線と、「ニュートラム」と称するAGT1路線を運営しているほか、2019年4月からは「いまざとライナー」と称するBRT路線を2路線運営している。

地下鉄は、軌間は全て標準軌で、電気・集電方式は堺筋線と鉄輪式リニアモーター駆動方式の長堀鶴見緑地線・今里筋線が直流1500 V 架空電車線方式、ほかの5路線が直流750 V 第三軌条方式である。

地下鉄の一部は大阪市外にも路線を延ばしており、8路線のうち、御堂筋線は吹田市・堺市、谷町線は守口市・八尾市、中央線は東大阪市、長堀鶴見緑地線は門真市、今里筋線は守口市にも駅がある。一方、大阪市内でも唯一、西淀川区には路線を持たない。また、御堂筋線は江坂駅経由で北大阪急行電鉄南北線と、堺筋線は天神橋筋六丁目駅経由で阪急電鉄（阪急）京都本線および千里線と、中央線は長田駅経由で近畿日本鉄道（近鉄）けいはんな線と、それぞれ相互直通運転を行っており、御堂筋線は豊中市・箕面市、堺筋線は吹田市に加えて摂津市・茨木市・高槻市、中央線は奈良県生駒市・奈良市に乗り入れている。京都府内へは堺筋線の車両が臨時列車で乗り入れた実績があるが、兵庫県内へは直通先を含めて接点がなく、乗り入れ実績はない。御堂筋線・谷町線・堺筋線の車両基地は大阪市外に位置しており、堺筋線は直通先の阪急線内にある。

御堂筋線の江坂駅 - 中津駅北方間、中央線の大阪港駅 - 阿波座駅西方間、南港ポートタウン線（コスモスクエア駅付近を除く）は高架区間となっている。概ね千日前線より西側の地域は多くが海抜ゼロメートル地帯となっており、中央線の高架区間は海抜ゼロメートル地帯を横断している。

色 記号 路線番号 路線名 区間 キロ程 駅数 方式[※ 1] 備考
  M 1号線 御堂筋線  M11  江坂駅 -  M30  中百舌鳥駅[※ 2] 24.5 km 20 第三軌条 [※ 3]
  T 2号線 谷町線  T11  大日駅 -  T36  八尾南駅 28.3 km 26
  Y 3号線 四つ橋線  Y11  西梅田駅 -  Y21  住之江公園駅 11.8 km 11
  C 4号線 中央線  C09  夢洲駅 -  C23  長田駅 21.1 km 15 [※ 4][※ 5]
[※ 6]
  S 5号線 千日前線  S11  野田阪神駅 -  S24  南巽駅 13.1 km 14
  K 6号線 堺筋線  K11  天神橋筋六丁目駅 -  K20  天下茶屋駅 8.1 km 10 架空電車線 [※ 7]
  N 7号線 長堀鶴見緑地線  N11  大正駅 -  N27  門真南駅 15.0 km 17 鉄輪式リニア
  I 8号線 今里筋線  I11  井高野駅 -  I21  今里駅 11.9 km 11
  P 南港ポートタウン線
（ニュートラム）		  P09  コスモスクエア駅 -  P18  住之江公園駅 7.9 km 10 AGT[※ 1] [※ 4]
直通先を含む地下鉄・ニュートラム広域路線図（中央線 夢洲駅、北大阪急行線 千里中央駅 - 箕面萱野駅開業前）
  1. 1 2 「第三軌条」は直流750 V 第三軌条方式、「架線」は直流1500 V 架空電車線方式、「鉄輪式リニア」は直流 1500 V 架空電車線方式（鉄輪式リニアモーターカー）のこと。なお、AGTの南港ポートタウン線は三相交流 600 V・側方接触式および三線剛体架線方式。
  2. ↑ 旅客案内上は「なかもず駅」と平仮名表記。
  3. ↑ 江坂駅から北大阪急行電鉄南北線に乗り入れ箕面萱野駅まで直通運転。
  4. 1 2 中央線夢洲駅 - コスモスクエア駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者、大阪港トランスポートシステムが第一種鉄道事業者。中央線コスモスクエア駅 - 大阪港駅間および南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅間は大阪市高速電気軌道が第二種鉄道事業者、大阪港トランスポートシステムが第三種鉄道事業者。南港ポートタウン線中ふ頭駅 - フェリーターミナル駅間は大阪市高速電気軌道が第一種鉄道事業者。
  5. ↑ 長田駅から近鉄けいはんな線の学研奈良登美ヶ丘駅まで直通運転。
  6. ↑ 2028年春に森ノ宮駅 - 森之宮新駅（仮称）駅間 (1.1 km) が開業予定。
  7. ↑ 天神橋筋六丁目駅から阪急京都本線の京都河原町駅および阪急千里線の北千里駅まで直通運転。

上表の色欄で示したラインカラーは路線図などで使われている。

ラインカラー

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このラインカラーは大阪市営地下鉄時代の1975年（昭和50年）に導入されたが、色分けには以下のようにある程度意味づけされているとされている。ただ、公式に由来が決まっているのは長堀鶴見緑地線と今里筋線の2路線のみで、色分けの根拠についての正式な資料が残っている訳ではなく、あくまでも推測であり、それがいつしか巷間で定着したものである。

運賃

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普通運賃

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大人普通運賃（小児は半額・端数は10円単位で切り上げ）鉄道駅バリアフリー料金10円を含む。2023年（令和5年）4月1日改定[40]。

運賃
区数運賃（円）加算運賃（円）
1区 ( - 3 km)190-
2区 (3 - 7 km)240330
3区 (7 - 13 km)290380
4区 (13 - 19 km)340430
5区 (19 km - )390480
  • 夢洲駅発着の運賃については、普通運賃の場合90円を加算した加算運賃が適用される[41]（上表の加算運賃の額）。夢洲駅からは隣駅のコスモスクエア駅までは3.2 kmあり2区になるため、夢洲駅 - コスモスクエア駅間も2区の加算運賃を適用する。
  • 第1種身体障害者手帳・第1種精神障害者保健福祉手帳または第1種療育手帳、12歳未満の第2種身体障害者手帳・第2種精神障害者保健福祉手帳または第2種療育手帳所持者は、介護人と一緒に乗車する場合に限り、本人・介護人とも5割引。
  • 大阪市発行の無料乗車証所持者は無料。

運賃は対距離区間制であり、最短経路のキロ程に属する区数で算出される。梅田3駅（梅田駅・東梅田駅・西梅田駅）と心斎橋駅・四ツ橋駅は運賃計算上、相互に同一駅として取り扱う。

梅田3駅で改札を出て乗り換える場合、ICカードの場合は、ICカードの残額が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たなければチャージ（入金）しないと乗り換えることができず、きっぷの場合はその額面が乗車駅から乗換駅までの運賃に満たない場合は、その乗換駅までの運賃と原乗車券の額面との差額を精算しなければ乗り換えることができない。また、ICカード・きっぷともに30分以内に乗り換えなければ運賃が通算されない（30分を超えると運賃計算がそこで打ち切られ、その駅からまた新たに乗車したものとして運賃計算される）[42]。

御堂筋線・中央線・今里筋線・南港ポートタウン線は営業キロがそのままキロ程となるが、その他の路線は御堂筋線または中央線が並行する区間に対して、営業キロに所定の縮減または加算を行った特定キロ程が定められている。特定キロ程が設定されている区間は以下の通り。

路線特定キロ程設定区間
谷町線東梅田駅 - 天王寺駅
四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅
千日前線阿波座駅 - 谷町九丁目駅
堺筋線南森町駅 - 動物園前駅
長堀鶴見緑地線西長堀駅 - 森ノ宮駅

2025年（令和7年）3月31日までは、ICカード（敬老優待乗車証・特別割引用ICカードを除く）で地下鉄（南港ポートタウン線含む。以下当節において同じ）と大阪シティバスを乗り継いだ場合は100円[43]、地下鉄といまざとライナーを乗り継いだ場合は、160円[44]が割引される乗継割引があった。同年4月1日からPiTaPa・ICOCAを対象に地下鉄と大阪シティバス・いまざとライナーを相互に乗り継ぐとOsaka Pointが付与される「乗継ポイント」に移行した[45]。

定期券

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定期券は、途中で改札を出ない場合には指定経路外を通り抜けて乗車することができる[46]。

御堂筋線の混雑緩和対策として、御堂筋線梅田駅 - 大国町駅間と四つ橋線西梅田駅 - 大国町駅間を発着または経由する定期券は、券面表示にかかわらず御堂筋線と四つ橋線それぞれの対応駅で乗降が可能である[47]。

カード乗車券

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Osaka Metro・大阪シティバス全線にて利用できる。ただし大阪シティバスは大阪シティバスの規則等で定める路線を除く。

  • 1日乗車券「エンジョイエコカード」： 大人820円（土日祝620円）、小児310円 - 鉄道駅バリアフリー料金含む。夢洲駅は乗降不可[41]。
    • 「OSAKA 1day pass」・「OSAKA 2day pass」・「OSAKA 海遊きっぷ」： 沿線の公共施設で割引を受けられる[48]。
    • 「Osaka Metro & Osaka City Bus Pass」： エクスプレス予約・スマートEX利用者向け等に発売[49]。夢洲駅乗降可能。
    • 「Osaka Metro 26時間券」・「Osaka Metro 48時間券」：「e METRO」アプリや「スルッとQRtto」で期間限定で発売されているQRコード乗車券[50]。夢洲駅乗降可能。
  • 共通定期券：持参人一名有効、鉄道駅バリアフリー料金含む。
    • 夢洲駅乗降不可 - 1か月：17,220円、3か月：49,100円、6か月：93,000円
    • 夢洲駅乗降可 - 1か月：20,020円、3か月：57,100円、6か月：108,100円

販売終了

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このほか、以下のカード乗車券が発売されていた。

  • 回数カード：3,000円（3,300円分利用可能） - 2024年3月22日で発売終了[51]。利用は引き続き可能。特別割引回数カードは発売継続。

車両

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→「大阪市営地下鉄 § 車両」も参照

民営化後も交通局時代に登場した30000系・200系の増備が継続されたが、2022年からは新型車両の30000A系や400系が導入されている[52][53]。2020年7月には関西の大手私鉄に先駆け、営業用の保有車両の全車VVVFインバータ制御化を達成した[54][注釈 8]。さらに、谷町線22系未更新車の全廃後は、営業用の保有車両の全車がIGBT-VVVFインバータ車となる。

2025年7月、すべての車両に防犯カメラを取り付けると発表した。1車両あたり2 - 4台を取り付ける。大阪・関西万博会場の夢洲に乗り入れる中央線は発表時点ですでに設置が完了しており、御堂筋線は2025年度中、他の路線も2027年度末までに完了する予定としている[55][56]。

現有車両

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系列画像摘要
新20系 21系：御堂筋線用
22系：谷町線用
23系：四つ橋線用
24系：中央線用（現在は谷町線・四つ橋線に転属して22系・23系に変更）
25系：千日前線用
第三軌条方式
66系 堺筋線で使用
架空電車線方式
70系 長堀鶴見緑地線で使用
架空電車線・リニアモーター式
80系 今里筋線・長堀鶴見緑地線で使用
架空電車線・リニアモーター式
（画像は今里筋線用）
30000系 御堂筋線・谷町線で使用
（画像は御堂筋線用）
第三軌条方式
30000A系 谷町線で使用（画像は中央線で使用時）
第三軌条方式
2022年7月22日運行開始[57]。2025年の大阪・関西万博の開催期間中に必要な輸送力を確保するため、6両編成10本60両が導入され中央線で運行された[58]。万博終了に伴い谷町線へ転属した[59]。
200系 南港ポートタウン線用AGT車両
400系 中央線で使用
第三軌条方式
2023年6月25日より運行開始[60][61]。2025年の大阪・関西万博開催に伴う輸送力増強、および老朽化した20系と他線に転用する24系の置換を目的として導入[58]。

過去の車両

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系列画像摘要運用終了日
10系・10A系 御堂筋線で使用
10A系は10系をVVVFインバータ制御へ改造したもの
第三軌条方式		 2022年7月5日[62]
100A系 南港ポートタウン線用AGT車両 2019年3月22日[63]
20系 中央線・谷町線で使用（画像は中央線用）
第三軌条方式		 2024年3月20日[64]

利用状況

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一日平均輸送人員

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近年の路線別一日平均輸送人員は以下のとおりである[65][66][67]。太字は各路線の最高輸送人員を示す。

大阪市高速電気軌道の路線別一日平均輸送人員
年度 御堂筋線 谷町線 四つ橋線 中央線 千日前線 堺筋線 長堀鶴見緑地線 今里筋線 南港ポートタウン線 備考
2000年（平成12年） 1,258,000514,000314,000263,000197,000328,000150,000
2002年（平成14年） 1,206,000495,000300,000254,000191,000315,000147,00066,000
2005年（平成17年） 2005年7月1日、大阪港トランスポートシステムの
2路線が大阪市交通局に運営を移管
2006年（平成18年） 2006年12月24日、今里筋線開業
2007年（平成19年） 1,192,075476,984260,918294,597173,477311,166140,11444,27376,378 2008年3月15日、おおさか東線久宝寺 - 放出間開業
2008年（平成20年） 1,167,917478,154258,990290,789175,831313,121143,67249,43773,204 2008年10月19日、京阪中之島線開業
2009年3月20日、阪神なんば線開業
2009年（平成21年） 1,122,103482,345255,726289,892174,790314,684143,95554,439
2010年（平成22年） 1,104,832479,851248,975288,651175,093310,924144,94656,806
2011年（平成23年） 1,094,270478,372247,504288,106174,991304,252147,21858,535
2012年（平成24年） 1,108,515483,454248,443293,065178,372305,081150,64460,72472,000
2013年（平成25年） 1,129,679494,041253,172297,766181,238308,855155,25162,32174,000
2014年（平成26年） 1,135,322501,598254,284299,892185,828313,289161,09364,38575,000
2015年（平成27年） 1,157,000508,000257,000308,000187,000323,000166,00065,00078,000
2016年（平成28年） 1,157,000517,000259,000313,000194,000331,000168,00066,00079,000
2017年（平成29年） 1,178,000527,000267,000320,000199,000342,000174,00068,00081,000
2018年（平成30年） 1,205,000528,000271,000327,000197,000352,000176,00068,00077,000 2019年3月16日、おおさか東線放出 - 新大阪間開業
2019年（令和元年） 1,185,000510,000272,000329,000195,000348,000173,00067,00074,000
2020年（令和2年） 849,000393,000199,000249,000147,000242,000131,00054,00049,000
2021年（令和3年） 900,000415,000205,000259,000155,000255,000140,00057,00054,000
2022年（令和4年） 1,062,000463,000228,000290,000174,000288,000161,00063,00061,000
2023年（令和5年） 1,177,000494,000247,000318,000192,000319,000172,00066,00069,000
2024年（令和6年） 1,238,000516,000261,000337,000203,000336,000178,00068,00070,000
2025年（令和7年） 1,318,000543,000277,000467,000218,000359,000185,00072,00074,000

乗降人員上位25駅

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特定日における乗降人員[68]。増加減少は、右欄の乗降人員と比較して増(増加)、減(減少)を表す。

順位 駅名 路線名 2024年
11月12日		2023年
11月7日		2022年
11月15日		2021年
11月16日		2020年
11月10日		2019年
11月12日		2018年
11月13日		 特記事項
1 梅田駅 M 御堂筋線 増加 420,718 増加 412,340 増加 376,997 増加 347,504 減少 345,789 増加 442,297 440,974 一路線の地下鉄駅としては日本最多。
2 難波駅 M 御堂筋線 増加 346,418 増加 328,003 増加 298,803 減少 268,203 減少 270,850 増加 362,913 358,624
Y 四つ橋線
S 千日前線
3 天王寺駅 M 御堂筋線 増加 243,476 増加 238,194 増加 230,570 増加 223,050 減少 221,570 減少 264,481 265,276
T 谷町線
4 淀屋橋駅 M 御堂筋線 増加 210,180 増加 199,417 増加 189,507 減少 177,241 減少 178,769 増加 232,731 232,100
5 本町駅 M 御堂筋線 増加 206,138 増加 200,963 増加 187,469 減少 179,901 減少 181,920 増加 219,137 217,457
Y 四つ橋線
C 中央線
6 心斎橋駅 M 御堂筋線 増加 180,176 増加 169,005 増加 156,576 増加 142,343 減少 138,901 増加 187,358 180,531
Y 四つ橋線 四ツ橋駅の乗降人員を含んだ値。
N 長堀鶴見緑地線
7 東梅田駅 T 谷町線 増加 158,403 増加 158,392 増加 146,623 減少 140,272 減少 140,902 減少 167,712 169,921
8 新大阪駅 M 御堂筋線 増加 151,695 増加 139,897 増加 125,819 増加 110,162 減少 106,617 増加 152,249 151,478
9 西梅田駅 Y 四つ橋線 増加 108,362 増加 105,581 増加 96,846 減少 93,736 減少 95,280 増加 118,272 114,413
10 堺筋本町駅 C 中央線 増加 106,800 増加 102,225 増加 99,019 減少 94,512 減少 94,776 増加 112,553 111,573
K 堺筋線
11 谷町四丁目駅 T 谷町線 増加 95,147 増加 91,038 増加 79,391 減少 76,878 減少 78,357 増加 92,434 92,117
C 中央線
12 江坂駅 M 御堂筋線 増加 85,538 増加 81,790 増加 77,048 減少 74,673 減少 75,950 増加 88,781 87,469 北大阪急行線への直通人員を含まない。
13 天満橋駅 T 谷町線 増加 82,422 増加 81,139 増加 79,050 増加 76,123 減少 75,209 減少 88,285 90,934
14 南森町駅 T 谷町線 増加 81,658 増加 78,522 増加 74,209 減少 71,447 減少 72,532 増加 82,999 82,357
K 堺筋線
15 日本橋駅 S 千日前線 増加 75,137 増加 69,828 増加 61,347 減少 53,285 減少 54,085 増加 78,371 77,683
K 堺筋線
16 天下茶屋駅 K 堺筋線 増加 71,099 増加 68,271 増加 65,651 増加 63,146 減少 62,644 減少 74,032 74,974
17 中百舌鳥駅 M 御堂筋線 増加 69,075 増加 69,029 減少 63,852 増加 64,416 減少 63,110 増加 76,151 75,563
18 谷町九丁目駅 T 谷町線 増加 68,904 増加 67,702 増加 64,781 減少 61,445 減少 61,996 減少 73,499 74,296
S 千日前線
19 北浜駅 K 堺筋線 増加 66,683 増加 64,875 増加 62,161 増加 58,794 減少 58,755 増加 70,905 70,196
20 肥後橋駅 Y 四つ橋線 増加 65,175 増加 62,149 増加 56,535 減少 55,755 減少 58,117 増加 75,628 71,887
21 西中島南方駅 M 御堂筋線 増加 63,530 増加 59,962 増加 56,702 減少 55,186 減少 55,978 増加 66,694 65,859
22 長堀橋駅 K 堺筋線 増加 54,364 増加 50,126 増加 45,819 増加 42,774 減少 42,417 増加 52,814 52,189
N 長堀鶴見緑地線
23 阿波座駅 C 中央線 増加 47,704 増加 45,178 増加 42,176 減少 41,120 減少 42,165 増加 49,053 46,863
S 千日前線
24 弁天町駅 C 中央線 増加 41,939 増加 39,541 増加 36,287 増加 34,942 減少 33,505 増加 40,144 38,087
25 中津駅 M 御堂筋線 増加 40,118 増加 38,397 増加 37,190 減少 36,480 減少 37,235 増加 41,688 40,678
上位6駅はすべて御堂筋線が経由する駅である。

駅のリニューアル

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御堂筋線・中央線

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→「Osaka Metro御堂筋線 § 地下空間の大規模改革」、および「Osaka Metro中央線 § 地下空間の大規模改革」も参照

御堂筋線と中央線では、2018年から、「地下空間の大規模改革」として、老朽化した駅の壁・天井の剥離や落下等の防止対策など、駅の安全性を確保する工事に合わせて、駅自体を楽しめる空間として提供する取り組みを行っている[69]。リニューアルの対象は、御堂筋線の新大阪駅、中津駅 - 心斎橋駅の各駅、大国町駅 - 天王寺駅の各駅、中央線の大阪港駅、弁天町駅、本町駅、堺筋本町駅、谷町四丁目駅、森ノ宮駅の15駅（本町駅は路線毎に数える）で、2025年4月11日時点で、御堂筋線の新大阪駅、中津駅、梅田駅、淀屋橋駅、本町駅、心斎橋駅、大国町駅、動物園前駅、天王寺駅、中央線の大阪港駅、弁天町駅、本町駅、堺筋本町駅、森ノ宮駅の14駅が完了している[70][69][注釈 9]。2018年12月20日に最初のデザイン案が発表されたが[71]、そのデザインの奇抜さから批判が相次ぎ[72][73]、2019年8月29日に心斎橋駅、梅田駅など5駅の最終デザイン案を発表した[72][74]。

ニュートラム

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→「Osaka Metro南港ポートタウン線 § 駅のリニューアル」も参照

ニュートラムでは、駅の老朽化や漏水の防止のため、40年ぶりに駅のリニューアル工事が実施される[75]。リニューアル対象駅は住之江公園駅 - 中ふ頭駅の各駅で、2024年10月時点で南港口駅が完了している[76]。

ギャラリー

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関連事業

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大阪港駅の先にある「大阪港バーティポート」

鉄軌道・バス事業のほか、駅ナカ、リテール事業として、ekimo、コーワキングスペース（ON the UMEDAほか、グループ企業の大阪地下街が管理運営）等の運営も行っている。

都市開発（不動産）事業として、商業ビル（天神橋筋六丁目ビル、なんばビルほか）、「Metrosa（メトローサ）」ブランドによる賃貸住宅、「METRISE（メトライズ）」ブランドによる住宅販売などを行っている。

2025年大阪・関西万博で株式会社SkyDriveが開発した空飛ぶクルマ「SkyDrive」のデモフライト時に使用する夢洲の万博会場外の離着陸場「大阪港バーティポート」を大阪市と共同で整備した。


イベント

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  • 2018年8月にOsaka Metro初のタイアップイベントとして、『劇場版ポケットモンスター みんなの物語』とのタイアップで「Osaka Metro ポケモンスタンプラリー」を開催した[77]。
  • 交通局時代の2000年代より開催されていた「おおさか市営交通フェスティバル」は、2018年より「Osaka Metroフェスティバル」と改称して継続している。

その他

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関係会社

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関連項目

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脚注

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注釈

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  1. ↑ 軌道法による路線と、鉄道事業法による路線の両方を運営している。
  2. ↑ Osaka Metroが運営しているのは発足後に営業を開始したBRT「いまざとライナー」やオンデマンドバスで、大阪市交通局が運営していた大阪市営バスは子会社の大阪シティバスが継承した。
  3. ↑ 交通局から継承 129.9 km[6] + 民営化後開業 3.2 km[7]。
  4. ↑ 資本金は東急[12]のおよそ2倍。総営業キロは小田急電鉄より長い[13]。
  5. ↑ 同様に、同社の労働組合も日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）への加盟をしておらず、引き続き全日本自治団体労働組合（自治労（旧・日本都市交通労働組合（都市交）））に加盟したままである。ただし同社子会社の大阪シティバスの労働組合は2020年に自治労を脱退し、私鉄総連に加盟している。
  6. ↑ JR東日本企画関西支社がプロデュースに関与。
  7. ↑ 「e METRO」アプリの機能拡充に伴い、2024年1月31日で配信終了[33]。
  8. ↑ 他社から乗り入れる車両には、堺筋線に乗り入れる阪急電鉄の車両の一部にVVVFインバータ制御ではないものがある。
  9. ↑ 2番目の出典の写真がイメージ図ではないものがリニューアル完了済みである
  10. ↑ 2023年2月10日に辞任[83]。

出典

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  1. ↑ 『地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します』（プレスリリース）大阪市交通局、2017年5月18日。2022年3月22日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 “第8期（自2024年4月1日　至2025年3月31日）貸借対照表、損益計算書及び注記事項・連結貸借対照表、連結損益計算書”. 大阪市高速電気軌道株式会社. 2024年11月29日閲覧。
  3. ↑ 業務及び財産の状況に関する説明書類
  4. ↑ 大阪市高速電気軌道株式会社 定款 第1章第1条
  5. 1 2 3 “大阪市営地下鉄、民営化へ6月に準備会社 - 大阪市「都市交通局」7月に新設”. マイナビ (2017年5月18日). 2022年3月22日閲覧。
  6. 1 2 大阪市交通局の株式会社化に伴う大阪市営地下鉄の事業譲渡に係る許認可について (PDF) - 国土交通省、2017年12月15日
  7. 1 2 『Osaka Metro 中央線延伸部（コスモスクエア駅から夢洲駅間）が2025年1月19日（日曜日）に開業します』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2024年9月5日。2025年12月9日閲覧。
  8. ↑ “大阪市営地下鉄、民営化で何が変わる？ そのメリット、デメリット 心配なバス”. 乗りものニュース (2017年4月15日). 2024年10月22日閲覧。
  9. ↑ Osaka Metro Group 2018〜2024年度 中期経営計画について - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2022年3月21日閲覧
  10. ↑ 「大阪メトロ、夢洲に観光客向け商業施設 中計を発表」『日本経済新聞』朝刊2018年7月10日（関西経済面）2018年7月20日閲覧
  11. ↑ Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画 (PDF) - 大阪市高速電気軌道、2018年7月9日発信、2018年8月5日閲覧
  12. ↑ 会社概要 東急株式会社- 2019年11月1日閲覧
  13. ↑ 『大手民鉄の素顔 (PDF) 』日本民営鉄道協会、2019年10月1日発行、pp.2-3
  14. ↑ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 乗りものニュース・2018年4月12日
  15. ↑ 鉄軌道事業者一覧（ 2022年3月5日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  16. ↑ 2019年8月22日付『読売新聞』大阪本社版「関西経済」（地域経済面）
  17. ↑ “いまざとライナー(BRT)の運行による社会実験の実施について”. 大阪市. 2024年10月22日閲覧。
  18. 1 2 3 “ナショナルタクシー株式会社の新設分割会社の株式取得に関するお知らせ”. Osaka Metro. 大阪市高速電気軌道 (2024年6月18日). 2024年6月21日閲覧。
  19. 1 2 “大阪メトロ、タクシー事業参入 ナショナルタクシーの放出営業所買収：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2024年6月18日). 2024年6月18日閲覧。
  20. 1 2 コーポレートアイデンティティー - Osaka Metro
  21. ↑ “「大阪・市営地下鉄新会社の愛称「Osaka Metro」に決定　外国人にもわかりやすく”. 産経WEST. 産業経済新聞社. 2018年1月25日. 2018年5月24日閲覧.
  22. ↑ “「大阪メトロ」などを商標出願 大阪市が来春の地下鉄民営化で活用検討”. 産経WEST. 産業経済新聞社. 2017年6月15日. 2018年5月24日閲覧.
  23. 1 2 “大阪メトロ、きょう誕生 「市営」85年の歴史に幕”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. 2018年4月1日. 2018年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年4月1日閲覧.
  24. ↑ “「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか？”. マイナビニュース (2018年3月7日). 2018年4月6日閲覧。
  25. 1 2 “報道発表資料　地下鉄新会社の愛称・ロゴが決まりました”. 大阪市 (2018年1月25日). 2019年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月7日閲覧。
  26. ↑ ブランディング （Osaka Metro) Good Design Award 2018（2019年12月15日閲覧）
  27. ↑ “第21回亀倉雄策賞受賞者決定のお知らせ”. 日本グラフィックデザイナー協会 (2019年2月21日). 2019年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月11日閲覧。
  28. ↑ 大阪市交通局 (2015年8月). “大阪市営地下鉄のマーク” (PDF). SUBWAY 日本地下鉄協会報 第206号. 日本地下鉄協会. pp. 39-40. 2019年4月4日閲覧。
  29. ↑ “組織図”. Osaka Metro. 2026年10月11日閲覧。
  30. ↑ 『ICカードによる連絡定期券の発売開始について』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2018年1月26日。オリジナルの2018年5月24日時点におけるアーカイブ。2022年9月11日閲覧。
  31. ↑ 『地下鉄・バスIC連絡定期券等の発売開始について』（プレスリリース）大阪市交通局、2018年1月26日。2022年3月22日閲覧。
  32. ↑ 『「Osaka Metro Group 運行情報アプリ」の配信を開始します』（PDF）（プレスリリース）大阪市高速電気軌道 / 大阪シティバス、2019年3月26日。2026年3月8日閲覧。
  33. ↑ 『【運行情報アプリ統合】e METROアプリにて路線バスの接近情報がご確認いただけます！』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2023年12月26日。2026年3月8日閲覧。
  34. ↑ 『「弱冷車」を設定します』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2019年6月1日。2019年6月3日閲覧。
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  36. ↑ “日本の地下駅300超、有事の避難施設に指定…地上から浅くミサイルには弱く”. 読売新聞 (2021年4月21日). 2022年4月21日閲覧。
  37. ↑ 『大阪の移動と暮らしを便利にする新しいアプリ「e METRO（イーメトロ）」を配信します 〜オンデマンドバス無料乗車チケットや大阪マラソン出走権が当たるお得なキャンペーンも開催〜』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2022年10月31日。2026年3月8日閲覧。
  38. ↑ 「大阪・関西万博の玄関口「夢洲駅」開業、一番列車が出発 大阪メトロ」『朝日新聞』2025年1月19日。2026年3月8日閲覧。
  39. ↑ 『2025年3月25日（火曜日）からウォークスルー型顔認証改札サービスを開始します』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2025年3月11日。2026年3月8日閲覧。
  40. ↑ “バリアフリー料金加算後の運賃について【2023年3月10日追記】”. 大阪市高速電気軌道 (2022年8月26日). 2023年3月31日閲覧。
  41. 1 2 “中央線延伸部（コスモスクエア駅から夢洲駅間）に適用する加算運賃について”. Osaka Metro (2024年9月24日). 2024年9月25日閲覧。
  42. ↑ “梅田3駅（梅田・東梅田・西梅田駅）の改札外乗継について｜Osaka Metro”. Osaka Metro. 2020年5月13日閲覧。
  43. ↑ “バスとバス、バスと地下鉄の乗り継ぎについて”. Osaka Metro. 2019年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月14日閲覧。
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  45. ↑ “Osaka Point新サービス「乗継ポイント」の開始とICカードでの地下鉄・バス・いまざとライナー乗継割引の終了について”. Osaka Metro (2024年9月11日). 2024年9月25日閲覧。
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  48. ↑ “1日乗車券「エンジョイエコカード」と「OSAKA 1day pass」「OSAKA 2day pass」「OSAKA 海遊きっぷ」等の提示割引施設一覧”. Osaka Metro. 2025年4月14日閲覧。
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  50. ↑ 夢洲駅を含むOsaka Metro 全線で使える 「Osaka Metro 26時間券」「Osaka Metro 48時間券」を期間限定で販売します - 大阪市高速電気軌道、2024年12月23日、2025年1月7日閲覧。
  51. ↑ 『ICOCAでの新ポイントサービス開始と回数カード及び北急連絡回数券の発売終了について』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2023年8月31日。2025年1月8日閲覧。
  52. ↑ ジェー・アール・アール編『私鉄車両編成表 2019』交通新聞社、2019年、195頁。
  53. ↑ ジェー・アール・アール編『私鉄車両編成表 2023』交通新聞社、2023年、165頁。
  54. ↑ 御堂筋線10系1113編成が緑木検車場へ - 鉄道ファン・railf.jp 鉄道ニュース、2020年7月12日
  55. ↑ 「大阪メトロ、全車両に防犯カメラ」『日本経済新聞』2025年7月8日、朝刊（関西経済面）、10面。
  56. ↑ 『すべての列車に車内防犯カメラを設置します』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2025年7月7日。2025年7月9日閲覧。
  57. ↑ 中央線に27年ぶりの新造車両「30000A系」が7月22日にデビュー！万博開催期間中の輸送力増強を目的に順次導入します - 大阪市高速電気軌道、2022年7月19日
  58. 1 2 新型車両400系と新造車両30000A系を中央線に導入します - 大阪市高速電気軌道、2021年12月9日
  59. ↑ “30000A系の中央線から谷町線への転用を記念した新商品を発売します！”. Osaka Metro (2026年6月20日). 2026年6月20日閲覧。
  60. ↑ 『中央線新型車両400系が2023年6月25日（日曜日）から運行を開始します！』（プレスリリース）大阪市高速電気軌道、2023年4月25日。2023年6月27日閲覧。
  61. ↑ “２５年万博へ新車両「４００系」出発式　大阪メトロ”. 産経新聞. 産経新聞社. 2023年6月25日. 2023年6月27日閲覧.
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外部リンク

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